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なぜ記者クラブ大手メディアは検察・官僚の下請けに専念し、明治以降、140年にわたる「官僚主導」を
「国民本位・政治主導」に変える民主党政権の大事業の妨害をするのだろうか。 それは、、、
第一は脱税である。この数年、まず毎日新聞が脱税容疑で国税庁に査察され、一昨年、朝日が、昨年は
読売が査察された。このとき、マスコミは「霞ヶ関」にいる官僚の恐ろしさを知らされたのだろう。
第二は「押し紙」商法である。新聞社が販売店に実売数を30%から50%超えた部数を押し付け、その分の
講読料を販売店から徴収する独禁法違反の悪徳商法である。
第三は新聞業界に公的資金を導入することである。新聞の購読者数は減少の一途を辿っている。
このため、自公政権と交渉してきたのが、新聞協会会長・内山斉読売新聞グループ本社社長である。
読売新聞が、なりふりかまわず「小沢追い落とし劇」の中心的役割を演じているのは、こういうことだろう。
第四は「クロスオーナーシップ制」の堅持である。原口総務相は新聞社がテレビ、ラジオを傘下に置くことが
できる「クロスオーナーシップ制」の見直しを表明している。この改革を報道し議論さえしようとしていない。
現在のこの制度は多様な意見を排除して世論を一定方向に誘導し、世論操作を可能にする、悪制度である。
記者クラブの大手メディアの論調 「小沢は古い自民党で悪人」という小沢叩きでもわかる。