09/12/12 10:18:55 TGy+s3SL
事業仕分け：不発、「横串」わずか１０００億円 公約予算の圧縮必至
行政刷新会議の「事業仕分け」で１０年度予算概算要求（９５兆円）の削減額が約６９００億円にとどまったことで、
「無駄を削れば衆院選マニフェスト（政権公約）の財源を捻出（ねんしゅつ）できる」としてきた政府の前提は大きく
揺らいだといえる。特に、判定結果を仕分け対象外の類似事業にも広げ、削減額の上積みを図る「横串（よこぐし）」
の対象は、約１０００億円にとどまった。税収の低迷が確実になる中、国債の大幅増発を防ぐには、マニフェスト関連予算の
大幅圧縮が不可避といえそうだ。
１１月に行った事業仕分けは、４４９事業を対象に９０事業を「廃止」か「予算計上見送り」と判定。毎日新聞の集計では、
「予算縮減」のうち削減幅を明記した事業を含めると、概算要求額からの削減額は約７５００億円だった。しかし、
財務省が精査した結果、「廃止」「見送り」となった事業の中には、複数年度にわたる補助事業など、契約相手との関係で
すぐに打ち切れない支出も含まれていた。これらを除いた結果、仕分けに伴う削減額は６０００億円に縮小した。
さらに、「横串」を活用した積み上げも期待を裏切った。仕分け対象の４４９事業の要求額は、削減可能な要求総額の
７５％を占め、そもそも対象外の事業に広げるにも余地は限られていたためだ。
財務省は、予算復活の条件を「やむを得ない極めて強い理由がある場合」とし、削減額の縮小は原則、認めない方針だ。
しかし、削減項目にはスーパーコンピューター関連事業など強い復活要求があがっている案件も含まれ、
１５日以降の各省庁との折衝で、削減額が縮小される恐れも残る。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
これってつまりどういうこと？