09/12/01 06:47:44 UwmxUM5c
民主不況は止まらない！！
マスゴミ（特にテレビ）が不況要因政策の隠蔽に協力
温暖化対策で年７６万円負担増の試算が非公表に…
鳩山政権が「国際公約」として、２０２０年に温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減することを
掲げている問題について、今朝の産経は２面で「温暖化試算〝お蔵入り〟背景は… 有識者会議 数値めぐり
『対立』『暗闘』」「政治迎合『学者生命かかわる』」という記事を掲載していました。２５％削減が家計に
与える影響を検討してきた政府のタスクフォース（有識者会議）が２４日にまとめた試算報告書（中間とりま
とめ）が、「非公表」とされた経緯について、産経の経済本部が入手した議事録などをもとに検証したものです。
この問題をめぐっては、麻生前政権は今年３月に「１世帯あたりの可処分所得が２２万円目減りする一方で、
光熱費が１４万増え、計３６万円の負担増になる」という試算を公表していました。これに対し、民主党側は
「脅かしだ」と批判し、鳩山政権発足後、タスクフォースに再試算を依頼していたもので、それがなぜ非公表
となったのか。
詳しくはイザ・ニュースにもなっているので記事を読んでいただければ分かりますが、要は５つの研究機関
・大学が試算した結果の数値がバラバラで、しかも最大では前政権の試算３６万円の倍以上となる７６万５０
００円の負担増という数字が出てきたため、国民にそのまま明らかにするのはまずいと判断したようです。