09/11/27 23:06:16 nyvcdIG0
新政権下で取り組むべき課題として法相は、人権救済機関の設置、個人通報制度の受諾、取調べの可視化
という３つの事柄に言及したのだが、これらはいずれも国際人権機関からの
再三の勧告にもかかわらず、旧政権下ではようとして実現の見込みが立たなかったものである。
とくに、人権侵害の被害を人権条約機関に訴え出て権利の回復をはかる個人通報制度については、
国際人権保障の要としてその存在意義がいやますなかにあって、法務省（法務官僚）が
頑として受け入れを拒んできたものであった。「司法権の独立」を損ないかねない、
という形式論理をかかげてのことだが、この理由をもって個人通報制度を受け入れられないと
言明している国は日本以外世界に１つもない。
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