10/01/19 21:27:43 op5kicGT
こういうのを書生論っていう
こいつらの政策では黒字の製造業ほど海外に出ていって
日本はJALみたいな赤字企業だらけになる。
↓
>>1
62:名無しさん＠３周年
10/01/19 21:37:10 zyp/nE0h
国外に出た企業や資産家を日本の税金で支援する必要はありません。
日本に税金を払わなくて済むかわりに
内需拡大し財政健全化された日本から
恩恵を得ることも期待しないでほしいですね。
63:名無しさん＠３周年
10/01/24 19:59:45 vtPgXbi1
【コラム】相続税を70％に上げ、階級の固定化を防ぐべき（勝間和代） [10/01/17]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
64:名無しさん＠３周年
10/02/01 21:20:47 LbIZWHit
■駒村康平『大貧困社会』
本書は、小泉構造改革の経済思想（小さな政府、トリックルダウン仮説→「規制緩和と小さな社会保障により、
ただ「不安」煽って、就労意欲を高めようとした小泉改革、という認識を本書は示す）が、
非正規労働者の激増など、格差社会を招いたことで事実上破綻した、という認識に立つ。
それに替る代替的な思想（大きな政府と格差縮小、貧困の解消）を目指すセーフティネットの拡充をその柱にする。
非正規労働者の激増が、年金、医療保険、失業保険制度に空洞化を生み出しているとして、
その対策のために働いているもの（原則、国民の）すべてが所得に応じて負担を担い、
そして給付をうける制度の構築を目指す。
ただ制度移行のコストを重視するために現行の制度から移動がスムーズなもの
（税財源の最低保証年金＋所得比例型の厚生年金、生活保護制度の若い世代への一時的セーフティネットへの機能転換など）を目指す、というものである。
非正規労働者の激増が、いかに日本のセーフティネットの未整備をさらに悪化させていったかが、多様な証拠とともに説得的に議論されている。
ここ数年読んだ新書の中でもベスト５に入るきわめてすぐれた著作。
構造改革路線（小さな政府と規制緩和＝トリックルダウン方式）への対抗軸を出しているし、
本書ではほとんど重視されていないが、マクロ経済政策（リフレ政策）とも調和できる見解だと思う。
僕はリフレ政策でマクロ経済政策を転換しないと、いかなるセーフティネット政策のレジーム転換も失敗すると思っているので、
その意味でも本書のような「大きい政府、格差縮小」を目指し、
かつ世代間対立を深刻化させないでソフトランディングするためには、
いまの（資産価格をターゲットにした日本銀行の事実上のデフレ政策を転換する）リフレ・レジームが必要だと考えている。
ちなみに日本ではなぜか誤解されてるけれども、小さい政府＝規制緩和というのは間違った認識で、
労働者や社会的弱者を厚く保護する＝大きい政府と積極的な規制緩和は矛盾しないんですよね。
URLﾘﾝｸ(d.hatena.ne.jp)
65:名無しさん＠３周年
10/02/04 19:25:24 2c6Q/zvq
【国際】オバマ米大統領、富裕層と企業から1.9兆ドルの増税目指す…予算教書
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
66:名無しさん＠３周年
10/02/04 21:09:47 +xWdyKAc
結局税金なんか、大半は公務員と議員と生活保護に消えてるんだよ。
消費税なんて上げても、またすぐ足らないというよ。
福祉になんてちょっとしか回らないって。
67:名無しさん＠３周年
10/02/07 19:36:45 UuBVqgzj
>>61
国民から利益を貪り取る大企業などさっさとこの国から退出していただきましょう。
赤字企業だらけになるかどうかは政策次第。
68:名無しさん＠３周年
10/02/07 19:43:14 hqVWWZmT
>>65
富裕層・企業は搾り取られて当たり前。格差があるから国は良くならない。
さすがオバマ大統領、丼パチマンセーのブッシュと全然違うわ。
69:名無しさん＠３周年
10/02/14 21:11:45 88n4p7gH
■オバマ米大統領：富裕層と企業から1.9兆ドルの増税目指す－予算教書
２月１日（ブルームバーグ）：オバマ米政権は１日発表した2011会計年度（10年10月－11年９月）予算教書で、
年20万ドル（約1813万円）超の所得のある米国民に対して向こう10年で9700億ドルの増税を求めるとともに、
企業による国際的な課税逃れの取り締まり案を見直しつつ4000億ドルの法人税収の増加を見込んだ。
予算教書は総額１兆9000億ドル規模の広範な増税案の一環として、
単身者で所得20万ドル超の所得税率を36％（現行33％）、夫婦合算で所得25万ドル超の所得税率を39.6％（同35％）に戻す内容。
また、石油・ガス会社、生命保険商品、投資パートナーシップの幹部、
米国に拠点を置き海外で事業を行う企業向けの税優遇措置の廃止も提案した。
予算教書は「オバマ政権は勤労者世帯向けの減税と年25万ドル超の所得のある富裕層世帯の税率を
2001年以前の所得税率に戻すとともに、税の抜け道をふさぎ、
特別利益団体への助成金を廃止することで税法にバランスを取り戻すことを提案する」とした。
オバマ大統領は所得20万ドル未満の個人に対しては、新たに合計1434億ドルの減税を提案した。
また、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）など
大手金融機関への課金により900億ドルの収入が得られる見込みだ。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
民主党も富裕層増税に踏み切るべきだな。
参院選は、
民主党＝まずは、独立行政法人原則廃止、特別会計原則廃止、そして富裕層増税。福祉年金目的税としての消費税引き上げはその後。
自民党＝税金の無駄遣いも無くさず、富裕層への増税も実施せず、いきなり消費税引き上げ。
という対立軸で戦うべし。
70:名無しさん＠３周年
10/02/14 21:52:02 kGj8JduY
中国様が、免税特別区を設けないでくれることを祈るばかりですね。
71:名無しさん＠３周年
10/02/14 22:42:20 u5XOrxR+
会社が苦しいを言い訳にリストラしてる会社の重役たちの
給与がリストラが始まる前より昇給してるって、どう言う事なの？
72:名無しさん＠３周年
10/02/14 23:14:04 vsN4R4Rk
民主党政権には格差是正の意思が感じられません。大金持ちが党首だから当然かもしれない。
格差是正を希望するなら民主党より社民党に投票するほうが現実的です。
73:名無しさん＠３周年
10/02/15 12:08:24 8pSham6g
もうそろそろ日本の毛やホーが出現するんじゃないか？
74:名無しさん＠３周年
10/02/15 12:22:40 QPosX2r8
なんか選挙制度も機能している感じがしないし、
日本もこれぐらいやらないとダメかもしれない。
ギリシャ、２４日に官民ゼネスト 最大規模で政権揺さぶり
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
両組織の組合員は人口の約４分の１の約２７５万人に達することから
同国最大規模のゼネストとなる見通し。財政危機脱出のため給与凍結、
増税などの緊縮策を進めるパパンドレウ政権への揺さぶりを強める構えだ。
同執行委員は財政危機の原因は「企業への低利融資や減税のほか、
富裕層優遇策のつけが回ってきたため」として、緊縮策は弱者へのしわ寄せにすぎないと指摘。
75:名無しさん＠３周年
10/02/20 11:11:36 BgxGxIhu
菅直人副総理兼財務相は１９日の衆院財務金融委員会で、
所得税の在り方について「日本ではこの１０年間で最高税率が下がってきた。
その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、
高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。
共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の
志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。
菅財務相も同委員会で「現在の所得税では（所得の）再配分機能が低下している」
との問題意識を示した。
１９８６年には７０％だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、
現在４０％となっている。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
76:名無しさん＠３周年
10/02/20 12:56:48 cw1jTmhB
>>75
菅財務相、ぜひ所得税の最高税率を引き上げてくれ。
政府税制調査会の神野教授もこう言っている。
「財政再建のためには税の累進性を高める必要がある」
◆ 神野直彦・関西学院大学教授（インタビュー）／減税、不況 週刊エコノミスト(2010/02/23)
◆貧困層が増大したのは、
「金持ちに減税して、貧乏人に増税しているから」（飯田泰之・経済学者）
経団連等、財界幹部やその御用学者・識者は、メディア操作に長けていて、
みんなすぐに生活保護の話をする。はっきりとは言わないけど、
「生活保護や社会保障のせいで財政が苦しい」と匂わせる。
でも、そんなことよりも、一番大きいのは、金持ちを減税していることなんです。
７５％とっていた人から４０％しかとらなくなったら、そりゃ財政が悪くなります。
「脱貧困の経済学」（飯田泰之・雨宮処凛著）９２ページ
77:名無しさん＠３周年
10/02/21 00:03:54 UhjRcNMx
インフレにすればおのずと税収は回復する。
すれすれ諭吉でおｋ
78:名無しさん＠３周年
10/02/21 00:19:32 1U8JTZxF
公務員の採用を０にしたらいい。
２０年で総人件費は５０％下がる。
２０兆円浮いてくる。
給与３０％削減（１２兆円）＋天下り全廃（１２兆円）
合計４４兆円で今の税収を倍以上にするのと同じ効果がある。
79:名無しさん＠３周年
10/02/26 06:24:24 kacykvtc
おーい自民党
お前らやる気あんのか？
チミ達は日本を代表する保守政党じゃないのかい？
日本の共和党じゃないのか？
このまま消えるつもりかい？
いい加減目を覚ましたらどうなんだ？
80:名無しさん＠３周年
10/02/28 06:53:14 mpR6zRM4
■金持ち優遇税制にいよいよ斬り込む民主党／一石三鳥 自民党の“応援団”が標的(1)
「たくさん収入のある方には多めに税金を払っていただき、子ども手当の財源にしたい」―。
菅直人財務相（６３）が、所得税の最高税率を引き上げる考えを明らかにした。
金持ち優遇の自民党政権では考えられなかったことだが、民主党政権にはいいことずくめ。
本気で実施するつもりだ。政権交代で金持ちがノウノウとできない社会になってきた。
●一般庶民は影響なし、消費税増税も回避、子ども手当財源確保で消費もアップ
菅財務相は１９日の衆院財務金融委員会で、
「この１０年間で最高税率が下がってきた。その見直しを政府の税制調査会で検討したい」と明言。
さらに、２０日の街頭演説で「累進制が緩和され、金持ちには減税になっている」と、念押ししてみせた。
所得税の最高税率は、８６年には７０％だったが、段階的に引き下げられ現在４０％。
課税所得１８００万円以上の大金持ちに適用されている。下げ過ぎた税率を適正に戻そうという考えだ。
「最高税率のアップは昨秋、連合が『格差是正のため所得再配分機能を強化するべきだ』と、
当時の藤井裕久財務相に要望書を提出し、藤井大臣も『我々の考え方とほとんど同じだ』と応じている。
菅財務相の発言は、思いつきではありません。恐らく、夏の参院選で勝利したら、本格的に着手するはず。
自民党は、大金持ちが応援団だったから、最高税率を下げ続けてきたが、
民主党の支持者は中堅から低所得者がほとんどだから、遠慮なく実施できる。
アンケートでも、５６％が『最高税率を上げるべきだ』と答えています。
それに、これだけ二極化が進み、年収３００万円前後の低所得者が増えると、
大金持ちに課税するしか財源を捻出できません」（民主党事情通）(続く)
81:名無しさん＠３周年
10/02/28 06:54:50 mpR6zRM4
■金持ち優遇税制にいよいよ斬り込む民主党／一般庶民は影響なし（２）
(承前)最高税率を引き上げたら、税収が上がるのは確実。どのくらいの額になるのか。
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏がこう言う。
「現在、課税所得１８００万円以上の人は、約３０万人。
仮に、最高税率を４０％から５０％に１０％上げるとすると、試算ではざっと１兆円の税収増が期待できます。
毎年、恒常的に１兆円の税収があるのは大きい。
事業仕分けでも、捻出できたのは６７００億円でしたからね」
逆に言うと、菅財務相が指摘するように、全人口の１％に満たない一握りの大金持ちは、
この１０年間で１０兆円以上の減税を享受してきたということだ。
「強い者をさらに強くすれば、景気はよくなるという『新自由主義』を採用した小泉内閣は、あらゆる税制で金持ちを優遇した。
しかし、新自由主義が失敗だったことは証明済みです。
日本はもう一度、累進課税が持つ『富の再配分機能』を見直すべきです。
大金持ちをいくら豊かにしても、貯蓄に回るなど必ずしも消費は活発にならないが、
中低所得者に所得移転すれば、確実に消費につながるはずです」（湖東京至氏＝前出）
１億総中流と呼ばれた高度成長も、適正な累進課税のなかで実現したものだ。
鳩山首相は、大企業が貯め込んだ２２９兆円の「内部留保」への課税も口にしている。
内部留保に課税すれば、約３兆円の税収が生まれるという。
金持ち増税は、オバマのアメリカも実施しようとしている。
消費を冷え込ます「消費税アップ」を議論する前に、「金持ち増税」の実行を大いに議論する時だ。
URLﾘﾝｸ(gendai.net)
自民党のようにいきなり消費税を１０％以上に上げるよりは、
「事業仕分け等で税金の無駄遣いをなくす」→「納税者番号制度の導入」→「所得税最高税率の引き上げなど富裕層への増税強化」のほうがマシ。
中下層にとっては、所得税の最高税率引き上げのほうが、いきなり消費税率引き上げより有利。