09/10/27 01:41:44 NIOPThGX
人権擁護機関は必要だが、国際基準から逸脱している行き過ぎた法案は冤罪をまねきます。
民主党は、国際的と表現しているが過去に提出された案件はどれも国際レベルではない。
↓の各国が基準としている国連人権委員会のものと比較してください。
（下記のURLは外務省のまとめページです。）
個人の言論や表現まで制限してる国はアパルトヘイトから脱却しようとしてる
南アフリカぐらいです。
○国際的にも異端な人権擁護委員に強制権限をもたせる憲法改定案は断固阻止しよう！
国連人権委員会のパリ原則に基づいた諸外国の国内人権機構等一覧
URLﾘﾝｸ(www.moj.go.jp)
国内機構の地位に関する原則(パリ原則)
URLﾘﾝｸ(www.moj.go.jp)
アメリカなどでは個別救済を任務とする機関も設けられていますが
強制が認められる場合は司法機関を通すこととされています。
また、この個別救済は経済的自由権などに関する事項について与えられ
表現の自由に関するものは含まれていません。
先進国のほぼすべて人権擁護委員には強制権限は付与されていません。
外務省のHPの一覧からあえて似た国を探すと
アパルトヘイト克服に取り組む南アフリカくらいしか見あたりません。
○「人権侵害」の意味、定義が曖昧・不明確であり、
恣意的な解釈がまかり通る危険がある。
○ 「人権侵害」の定義が曖昧・不明確なまま
「表現の自由」を規制するのは、憲法21条違反である。
人権擁護委員に強制権限をもたせると、基準が曖昧なため
＊＊つまり、この人痴漢です。と証拠もなく逮捕されている昨今、
この人差別発言しました。 と証拠もなく逮捕される世界になるということ。 ＊＊