09/10/26 02:14:17 9BhUVWm3
Ｑ５
国政参政権はともかく、地方参政権だけならいいのでは？
Ａ５
地方自治は、単なる法律の執行ではありません。
特に教育や福祉などは、自治体が条例を作り運用していく部分が大きく、
たとえば教育に携わる職員の登用や、教育委員の任命、公安委員の任命などは
地方自治体が行います。
そのような現状下で、外国人に地方選挙権を与えると、外国人の多い自治体では
日本人より外国人を重視する政策を行う首長が誕生する可能性があると同時に、
教育や福祉、条例制定に関わることもでき、外国人に都合のよい自治体となる
可能性があります。
また、地方自治体は国防などで大切な役割を占めることがあり、地方選挙権は
時としてその決定を左右します。
さらに国会議員の選挙時に、その一番の手足となって活躍するのは地方議員で
あり、もし選挙区内の地方議員の全面的な協力がなければ、国会議員は選挙戦を
勝ち抜いて当選することはできません（もしくは、非常に難しくなります）。
そのため地方議員１人１人の考えが国会議員の考えや政策にも影響を及ぼします。
もし地方議会だけであっても外国人に参政権が付与されてしまうと、地方議員は
外国人の票には逆らえなくなり、その地方議員の支援を受ける国会議員も、
（地方議員の助けを借りる）立場上、外国人に対して逆らうことは難しくなり、
それが国政にまで影響されます。
つまり、地方選挙権を認めただけでも、国会議員、ひいては国政を操ることが
十分可能になるのです。
よって『地方参政権だけだったら付与してもいいだろう』という考えは甘いのです。