09/10/09 19:25:21 FonG1By5
原口一博総務相は９日の閣議後の記者会見で、日本郵政について「市場のチェックを受けるべきだ」と述べ、
将来的に上場させる方針を表明した。
現在国が株式を１００％保有する日本郵政は、早ければ２０１０年度にも上場を目指す計画だが、
与党３党は臨時国会に株式売却凍結法案を提出する予定。
総務相は郵政見直し法案に、新しい株式上場の在り方やスケジュールを盛り込む考えだ。
総務相は「官から市場へというのは民主党結党時からの大きな柱の一つ。（国が持つ）株式の割合をどうするかは
亀井大臣のところで議論していただく」と述べた。
また、来年の通常国会に提出予定の通信・放送の融合法制について「より競争を促進する観点で考えたい」とした。
法案の提出時期については「先送りを決めたわけではない」と述べるにとどめた。
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