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新制度案、６５歳以上は国保加入 高齢者医療で厚労省
厚生労働省が７５歳以上の後期高齢者医療制度を廃止した後、２０１３年４月に導入する予定の制度案の概要が６日、分かった。
６５歳以上は市町村が運営する国民健康保険（国保）に原則的に加入するが、国保の負担を抑えるため、財政運営の仕組みは
高齢者と現役世代を別にする。
７５歳以上の高齢者の保険料は現行制度の場合と大きく変わらない見通し。厚労省は、今回の制度案を基に、今後窓口負担の
在り方など制度の細部について検討する。
厚労省は新制度の検討にあたり、６５～７４歳の医療給付費の公費（税）負担を後期医療制度並みに５０％まで拡大すべきか
財政試算を実施。拡大した場合には国の財政を大幅に圧迫することが判明したため、公費の５０％負担は現行のまま７５歳以上に
限定し、財政力が豊かな健康保険組合に負担を求める方針だ。
新制度案は「６５歳以上は国保に加入」を原則とし、保険証は現役世代と同じにする。厚労省は保険料の上昇を抑えるため、
将来的に７５歳以上については公費の割合を５０％から引き上げたい考え。会社で働き続けている人については、健保組合などへの
加入継続も検討する。国保の負担は８千億円増えるが、厚労省は公費で補てんする考え。
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