民主党は格差貧困を解決する気なしat SEIJI
民主党は格差貧困を解決する気なし - 暇つぶし2ch912:名無しさん@3周年
09/12/24 00:05:59 TriKiXKS
高橋洋一は財政政策に批判的で、日本一国での軍縮を推進する共産主義者
竹中はそれを影ながら応援している

913:名無しさん@3周年
09/12/24 00:08:41 djaV1Jjy
高橋洋一、竹中は日本を弱体化させる売国奴

914:名無しさん@3周年
09/12/24 00:12:20 7a4mj2IJ
今は嘘つき鳩による日本の弱体化の方が深刻。

915:名無しさん@3周年
09/12/24 00:18:33 djaV1Jjy
鳩山も高橋も竹中もたいして変わらない

916:名無しさん@3周年
09/12/24 00:29:19 G/i9WlkH
鳩セレブ、鳩サブレ

917:名無しさん@3周年
09/12/24 00:36:14 djaV1Jjy
>>915は森田実の言わねばならぬを見ればいい
その通りだから

918:名無しさん@3周年
09/12/24 13:13:21 /H5RF+ba
貧困格差をなくすためのもタバコ大増税と累進課税の強化で貧困に貧困手当を出すべき
タイガ-マスクも貧困な孤児を助けたように金持ちは貧困を助け美しい日本住みやすい日本にするべき

919:名無しさん@3周年
09/12/24 13:18:39 uth/Yd6S
今の子供達に借金してまでお金をあげると言うことは、
今の子供達が将来その借金を利子上乗せドンで払わなきゃならんつう事で、
結果として鳩山政権は子供を平気で虐めることが出来る悪人だと結論付けてよろしいか?

920:名無しさん@3周年
09/12/24 13:35:54 nHr/vphr
「子ども手当て“所得制限なし”は愚の骨頂。日本の借金は1000兆円を超える!」
~予算編成の迷走を井堀利宏・東大教授に聞く

民主党政権が初の予算編成作業にてこずっている。想定したほど無駄を削れず、さりとて歳出を圧縮できず、
看板政策の目的はあいまいでバラマキの色彩濃く、財政危機は深まるばかりだ。このままでは、
日本国債の格付けは低下し、借金は1000兆円を超える、と井堀利宏・東大教授は警告する。

URLリンク(diamond.jp)

921:名無しさん@3周年
09/12/24 14:16:50 djaV1Jjy
>>920
井堀利宏は財政再建優先論者
医療費削減は当たり前とのたまうキチガイ
東大だからマル経臭いな

922:名無しさん@3周年
09/12/24 14:17:39 naSjpIwR
10年前より200万円も安くなった35歳の年収

現在では低所得化、未婚化、雇用の非正規化など、不景気のあおりを正面から受けています。
1997年には平均年収が500万~600万円だったのが、現在は300万円台。
10年前よりも200万円は安くなっているのがわかります。
35歳時点での出生率は0.86、また正社員の69%の人が、会社に対して不安に思うことについて「収入が増えないのではないか」と回答しています。
 今のままでも十分目を背けたくなりますが、この先20年後の日本は「ゼロ成長」
「消費税18%」「医療費の自己負担額は現在の2倍」「失業率10%超」「年金30%カット」
現在、日本の失業率は5.1%。15~24歳の若者に至っては失業率9.9%。
 今後、日本の社会はどこに向かっていくのか―。
ソース:WEB本の雑誌
URLリンク(www.webdoku.jp)

鳩山「サラリーマンの給料は平均1000万円ぐらいですか?」
URLリンク(www.youtube.com)

URLリンク(www.tanteifile.com)
URLリンク(www.tanteifile.com)
URLリンク(www.tanteifile.com)
URLリンク(www.zenseiren.net)
URLリンク(www.tanteifile.com)

ノストラダムスに人類滅亡と予言された1999年 国会が「労働者派遣を原則自由化」
 一部の業種に限定されていた派遣労働を「原則自由」に。
日本共産党は反対したが、自民、公明、民主、社民の前政権と現政権が賛成した。
その結果、貧困と格差が広がり、生活苦や借金苦などを理由に自殺者が10年連続3万人以上となった。
つまり前政権と現政権の国会議員と支持者は30万人以上もの大量殺人犯なので、
予言にある“恐怖の大王”となった小渕のように天罰が下って死ぬべきである。


923:名無しさん@3周年
09/12/24 14:29:47 nHr/vphr
いつまで持続不可能なシステムを引きずる気なんだろうか


 正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。
もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。

 日本企業ではインサイダー(内輪の人間、つまり正規社員)の雇用保護が強いので、アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。
皮肉なことだが、日本が本当に市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ。

 本来は労働組合が何とかすべき問題だが、企業内組合なのでアウトサイダーのために本気で闘おうとはしない。

雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会
URLリンク(diamond.jp)


OECDからも勧告されてます。

日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある
URLリンク(www.oecd.org)
「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。
すなわち、有期、パート、派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」


「労働組合不要論」について
URLリンク(www.senkyo.janjan.jp)

924:名無しさん@3周年
09/12/25 01:59:39 BSC5jQ8K
>>921
マル経なら
日本共産党みたいに福祉福祉福祉福祉言うかというとそうではない
マルクス経済学者こそケインズ批判福祉国家批判社会保障批判をしてきた人たちだ

925:名無しさん@3周年
09/12/25 02:01:06 BSC5jQ8K
>>924の真相は社会事業大学の教授か、新風の丹羽春喜先生の本を読めば理解できるだろう

926:名無しさん@3周年
09/12/25 02:09:51 BSC5jQ8K
マルクス経済学者でも有沢とかはリアリストだから
ケインズにも精通していた
傾斜生産方式も財政出動による経済波及効果があったから成功した

927:名無しさん@3周年
09/12/25 02:46:29 DD/QNvjc
富の分配が極端すぎて、障害者などは潤うが我々はちっともおもしろくない

928:名無しさん@3周年
09/12/25 03:20:18 2cF13yDf
1999年、国会が一部の業種に限定されていた派遣労働を原則自由に。
日本共産党は反対したが、自民、公明、民主、社民の前政権と現政権が賛成した。
その結果、貧困と格差が広がり、生活苦や借金苦などを理由に自殺者は10年連続3万人以上となった。
つまり前政権と現政権の国会議員と支持者は30万人以上もの大量殺人犯である。
また35歳の平均年収は200万円は安くなり、300万円台になった。
URLリンク(www.webdoku.jp)
なのに鳩山は下がったサラリーマンの平均年収を1000万円ぐらいだと思っている。
URLリンク(www.youtube.com)

現政権は働く貧困層をさらに「働いたら負け」にした
URLリンク(www.tanteifile.com)
URLリンク(www.tanteifile.com)
URLリンク(www.tanteifile.com)
URLリンク(www.zenseiren.net)
URLリンク(www.tanteifile.com)

鳩山は自分で言ったからには実行すべき
URLリンク(market-uploader.com)
URLリンク(market-uploader.com)
URLリンク(market-uploader.com)


929:名無しさん@3周年
09/12/25 08:38:47 NpncY3CL
>>927
そりゃニート、ワープアに配分する金は無いだろう。
働かざる者食うべからず。

訳あって働けない人にセーフティネットはあっても良いがね。

930:名無しさん@3周年
09/12/25 12:10:25 3vj1xhK9
去年、タカジンで勝谷とか辛坊らは「竹島問題では自民党は何もしてなかった。」って批判してたが、
勝谷らにとって「政府が何かをすること」とは「教科書から問題の存在すら消す」という愚民化政策、
「焚書」政治のことなのか? ふざけるなよ、売国奴どもwww

【竹島問題】高校学習指導要領解説書から「竹島」の記述消える 中学解説書から後退[12/25]
 文部科学省は25日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての
記述では竹島(島根県)を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の
指導要領解説書より後退していることが分かった。鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた
学習指導要領の大綱化に沿い、記述を簡略化した」と説明しているが、竹島の領有権を主張する
韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。
 解説書は文科省が25日午前に開いた地方向け説明会で示した。
 地理A、Bとも領土問題については、現行の解説書に「中学校における学習を踏まえ」「領土問題
について理解を深めさせる」とした記述を追加。昨年7月に公表した中学解説書の「我が国と韓国の
間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とした記述を踏まえることを示したものの、
竹島への直接の言及は見送られた。
 鈴木副大臣は「解説書には『中学における学習を踏まえ』とあるので、高校でも竹島をめぐる領土
問題についての指導はなされる」との考えを示した。また、「指導要領は外交文書ではなく、自国の
領土問題についてどう教えるかは、相手国に配慮すべきものではない」とも述べ、韓国への配慮を
否定している。
 解説書での竹島表記をめぐっては、昨年の中学解説書公表後に、韓国が駐日大使を召還する
などして強く反発。国内でも、竹島を日本固有の領土と明記しなかったことに批判が集まった経緯
がある。
 解説書は指導要領の意味や解釈を補足説明するもので、文科省の初等中等教育局長が決裁。
法的拘束力はないが、実際の授業や教科書編集は解説書に準拠している。新学習指導要領は
高校では平成25年度から学年進行で実施される。
msn産経
URLリンク(sankei.jp.msn.com)

931:名無しさん@3周年
09/12/25 12:11:19 3vj1xhK9
売国奴政治家は死刑にしろ

932:名無しさん@3周年
09/12/25 12:26:35 BSC5jQ8K
>>927
いまは中国への富の移転を気にする必要がある
日本国内での配分分配なんかたいした問題ではない
グローバリゼーションとか馬鹿キチガイのせいで日本から中国へ富が移転している


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