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追加雇用対策を本格検討＝2日にも発表－政府
9月26日1時45分配信 時事通信
政府は25日、急激な雇用情勢の悪化に対応するため、追加雇用対策の本格的検討に入った。
鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を設置し、8月の完全失業率が公表される
10月2日にも追加対策を発表する考えだ。
追加対策は民主、社民、国民新3党の連立政権政策合意に盛り込まれた雇用保険の
適用対象拡大などのほかに、一時休業を実施する企業に政府が休業手当を補てんする
「雇用調整助成金」の適用要件緩和などを検討。
具体的検討は長妻昭厚生労働相と副大臣、政務官でつくる厚労省の政務3役会議を中心に行い、
同会議は週明けから連日協議する。
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