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温暖化対策法案提出へ、排出量取引に意欲…環境相
小沢環境相は２０日、読売新聞などのインタビューに応じ、地球温暖化対策を強化する
ため、温暖化に関する基本法案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。
また、鳩山首相が表明した「２０２０年までに１９９０年比で温室効果ガスを２５％削減」
の実現のため、「企業が取り組む動機付けが排出量取引、個人が取り組む動機付けが地球
温暖化対策税（環境税）」と述べ、排出量取引制度と環境税の創設に強い意欲を示した。
両制度は同法案に盛り込まれる見通しだ。
排出量取引は、国が企業の排出するガスの上限を定め、それに対する過不足分を企業間で
売買する仕組み。小沢環境相は、早ければ２０１１年度にも導入したいとしている。ガスを
大量に排出する鉄鋼や電力業界などは導入に反対しているが、小沢環境相は「意見は聞くが、
環境を改善するための技術革新や経済活動が、成長を阻害するのでなく、むしろ促進しうる」
と述べた。
環境税は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて、化石燃料に課税するもの。小沢環境相
は１７日の記者会見で４年以内の導入を目指す考えを示しているが、この日のインタビュー
では、来春に自動車やガソリンの暫定税率を廃止するのに合わせて実施する可能性も「ゼロ
ではない」と語った。
（2009年9月21日03時10分 読売新聞）
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