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登録型派遣禁止、適用猶予は５年間に 需要多い業務対象
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は22日、労働者派遣法改正に関する答申案を提示した。
仕事があるときだけ働く登録型派遣は原則禁止するが、ニーズの高い一部の業務に限って公布から施行
まで最長５年間、適用を猶予することを盛り込んだ。経営側の反発に配慮し、18日に出した原案を部分的
に修正した。審議会は今後も会合を開いて内容を調整したうえで、年内に正式な答申をまとめる。
厚労省は答申をもとに改正法案を策定し、年明けの通常国会への法案提出を目指す。登録型派遣は通
訳や秘書など専門性の高い26業種や高齢者派遣などを除いて禁止する。製造業派遣も派遣元と雇用契
約を結ぶ常用型派遣を除いて認めない。いずれも18日の原案通り、公布から３年以内に施行するとした。
登録型派遣の扱いについては原案を一部修正した。登録型は若い女性の就業が多い。すべての業務を
規制対象にすれば女性の社会進出に影響が出るとみて、需要の高い一部の業務は施行からさらに２年間、
猶予期間を設けるとした。 (11:30)
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