09/09/03 23:11:02 Y1mZlVvM
民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、
永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。参政権運動の今後の展望について、本紙記者が話し合った。
－－民団が日本の国政選挙に直接かかわったことへの反応は。
Ａ かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。
地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。
政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、
こちらが煽られるほどだった。
Ｂ 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができる
ことをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。
彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。
民団とはまた別な所で、いろんな形で運動している同胞がいること、民団の選挙支援が注目、監視されていることを改めて痛感させられた。
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