09/09/22 11:57:01 rGMT/NUu
人権擁護委員について民主党は、国際的と表現しているが日本ででている案件は
どれも国際レベルではない。
↓の各国が基準としている国連人権委員会のものと
比較してください。個人の言論や表現まで制限してる国は
アパルトヘイトから脱却しようとしてる南アフリカぐらいです。
行き過ぎた法案は冤罪をまねく
○国際的にも異端な人権擁護委員に強制権限をもたせる憲法改定案は断固阻止しよう！
国連人権委員会のパリ原則に基づいた諸外国の国内人権機構等一覧
URLﾘﾝｸ(www.moj.go.jp)
国内機構の地位に関する原則(パリ原則)
URLﾘﾝｸ(www.moj.go.jp)
アメリカなどでは個別救済を任務とする機関も設けられていますが
人権擁護委員には強制権限は付与されていません。
強制が認められる場合は＊＊司法機関＊＊を通すこととされています。
また、この個別救済は経済的自由権などに関する事項について与えられ
＊＊表現の自由＊＊に関するものは含まれていません。
外務省のHPの一覧からあえて似た国を探すと
アパルトヘイト克服に取り組む南アフリカくらいしか見あたりません。
○「人権侵害」の意味、定義が曖昧・不明確であり、
恣意的な解釈がまかり通る危険がある。
○ 「人権侵害」の定義が曖昧・不明確なまま
「表現の自由」を規制するのは、憲法21条違反である。
人権擁護委員に強制権限をもたせると、基準が曖昧なため
＊＊つまり、この人痴漢です。と証拠もなく逮捕されている昨今、
この人差別発言しました。 と証拠もなく逮捕される世界になるということ。 ＊＊