09/12/23 19:01:51 jZr1uHqn
マスコミが流さない亀井静香氏の真意
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― 「実際には貸し渋りの苦情件数は減っている」とか「法案を裏付ける客観的データを
金融庁は把握しているのか」といった批判が朝日、読売、産経、毎日といった大新聞から
寄せられている。
【亀井】 市場原理至上主義の尻尾がまだ残っているのだな。客観的データなんて言うが、
数字というのはそのままで現実を反映している、と考えるのがもう間違えている。大事なのは、
把捉された数字の裏にどういう現実があるかに対する洞察力だ。洞察力がない人間は政治家を
やってはならない。数字の裏には一人一人の生活がある。人間を数字で捉えるというのは、まさに
私が批判する人間の道具化の第一歩だ。
― 本誌七月号で亀井大臣は「ＣＩＡが亀井静香を暗殺しないかぎり、新しい日本はアメリカの
思い通りにはならないとアメリカ側に伝えてきた」と明言された。
【亀井】 日米同盟は対等な関係で堅持する。対等というのは、これまでのようにアメリカの言うなり
になると思ったら大間違いだということだ。小泉時代のように、明治以来つちかってきた郵政ネット
ワークを、郵貯資産380億円をポンとアメリカに寄越せなんていう話はもう通用しない。
いまだにグローバリズムを掲げているマスコミや自称経済専門家なんてのもいるが、もう世界は
方向転換しているのだ。G２０で金融機関のいわゆる幹部の報酬の問題が俎上に上がった。
「何をやったって良いのだ、勝った方が勝ち、金を握った方が勝ちなのだ、政府はその邪魔をするな」
という時代は終わった。
大企業、金融には社会的責任が求められるという当たり前の社会が到来したのだ。
アメリカはすでに舵を切った。日本も変わった。未だに市場主義原理主義を信奉している人間は、
すでに自分たちもアメリカから見捨てられたことを自覚して、しっかりと反省した上で早々に宗旨替えすることだ。
もはや市場原理主義者など小さな波にすぎない。亀井静香という大波に飲み込まれることになるだろう。