09/12/18 20:17:56 3lu+eWoP
普天間移転をこじれさせた歴代自民党政権と役人の大罪
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伊波氏は、米軍が普天間基地の海兵隊ヘリ部隊を、ほぼそっくりグアムに移転させる計画を持っていたことを示す証拠を出した。
米海軍省グアム統合計画室が作った「グアムと北マリアナ諸島の軍移転」に関する環境影響評価書だ。文書は沖縄のジュゴンを守るために米国で起こされた裁判で出てきた資料で、全９巻８１００ページに及ぶ膨大なもの。
この中の第２巻と第３巻に沖縄の海兵隊移転の詳細が記述されていて、海兵隊の司令部だけでなく地上ヘリ部隊や迫撃砲隊、補給部隊に至るまで、大半をグアムに移転させる計画が出てくるのだ。
沖縄の海兵隊のほとんどがグアムに行くのであれば、日本国内に普天間基地の代替施設を造る必要はない。基地問題は解決だ。
ところが、この「開発計画」は２カ月後に国防総省のホームページにアップされたものの、たった１週間で削除されてしまう。
そして、自民党政権はその後、「グアムに移転するのは司令部だけ」と言い出し、沖縄に残る実動部隊のために代替基地を造ることが“既成事実”であるかのような国会答弁を繰り返してきたのだ。
日本政府はグアム移転の費用のうち、６１億ドルを負担する。しかし、米軍はもっと基地を強化したい。日本の税金４０００億円で代替基地を造り、思いやり予算までくれると言うのを断る必要もない。
日本側は日本側で海上を埋め立て、新基地を造れば、利権になる。そのために移転の核心情報をひた隠しにし、辺野古移転をゴリ押ししてきた。