09/08/25 16:07:59 vDmrFwTE
明治以来の廃藩置県のまゝの行政区分で持って、議員と公務員を配し、
しかも、現在の最先端機器等を設備し、通信・移動手段も”裸足で徒歩
や駕籠”ではなく航空機・電車・乗用車と贅沢三昧の上に至れり尽せり
で、汗して働いていないのに、ボーナスまで振舞われ、これで、税金が
足りないだと??、当たり前だ。
計算や常識も弁えないで、何様だ、これで、最高学府の教育を受けたと
胸を張るのは、恥さらしに他ならない。
また、今回の選挙に限らず、どの政党の”MANIFESTO”を拝見しても、
誠に情けない、単に既得権益を守って安泰でいようとしか見えない。
ここで、税金をムサブル"役人と議員天国"の日本から一日も早く脱却
する為には、抜本的な改革が必要です。
それには、取敢えず下記を即実施する事から始めなければならないと
思っていますが、皆様は如何、お考えでしょうか?。
1.日本国の行政区分を、9分割の道州制とする。
2.市町村数を1800から、180団体とする。
3.国会議員定数を、90名程度とし、1院制とする。
4.3権分立を、2権(立法及び行政・司法)分立とする。
5.国家予算の一般会計・特別会計を1本化し、歳出先や配分等
を国会で審議して、役所に執行させる。
6.役所は、外局や外注への丸投げを廃止し、自力で仕事を実行する。
7.役人の無責任制度を改め、責任を取らせる制度を確立。
8.役所仕事を、1人1担当制でなく複数担当制を取り入れる。
9.特殊法人を厳選し、現在の1割以下とする。
10.補助金制度の全面的な見直しを行い、スリム化する。
11.公共事業の殆どを、極力NPOにて、執行させる。
12.現在の税金制度を全廃し、直接税のみとし、65歳以上は、
高額所得者を除き、無税とする。
13.社会保障制度は、国家の責務とし、総てを、税金で賄う。