09/08/25 16:07:59 vDmrFwTE
明治以来の廃藩置県のまゝの行政区分で持って、議員と公務員を配し、
しかも、現在の最先端機器等を設備し、通信・移動手段も”裸足で徒歩
や駕籠”ではなく航空機・電車・乗用車と贅沢三昧の上に至れり尽せり
で、汗して働いていないのに、ボーナスまで振舞われ、これで、税金が
足りないだと？？、当たり前だ。
計算や常識も弁えないで、何様だ、これで、最高学府の教育を受けたと
胸を張るのは、恥さらしに他ならない。
また、今回の選挙に限らず、どの政党の”MANIFESTO”を拝見しても、
誠に情けない、単に既得権益を守って安泰でいようとしか見えない。
ここで、税金をムサブル"役人と議員天国"の日本から一日も早く脱却
する為には、抜本的な改革が必要です。
それには、取敢えず下記を即実施する事から始めなければならないと
思っていますが、皆様は如何、お考えでしょうか？。
１．日本国の行政区分を、９分割の道州制とする。
２．市町村数を１８００から、１８０団体とする。
３．国会議員定数を、９０名程度とし、１院制とする。
４．３権分立を、２権（立法及び行政・司法）分立とする。
５．国家予算の一般会計・特別会計を１本化し、歳出先や配分等
を国会で審議して、役所に執行させる。
６．役所は、外局や外注への丸投げを廃止し、自力で仕事を実行する。
７．役人の無責任制度を改め、責任を取らせる制度を確立。
８．役所仕事を、１人１担当制でなく複数担当制を取り入れる。
９．特殊法人を厳選し、現在の１割以下とする。
１０．補助金制度の全面的な見直しを行い、スリム化する。
１１．公共事業の殆どを、極力ＮＰＯにて、執行させる。
１２．現在の税金制度を全廃し、直接税のみとし、６５歳以上は、
高額所得者を除き、無税とする。
１３．社会保障制度は、国家の責務とし、総てを、税金で賄う。