09/09/05 21:04:48 skqcdQhE
人権擁護法案とは
人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが
出来るようになる法律。 人権委員会が５名、人権擁護委員２万人によって作られ、
被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっている。
人権委員会は、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができる。
また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが
出来る権限を持っている。 一番辛い罰則は「氏名等を含む個人名の公表」。
差別と判断され冤罪の場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて
「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い。
この委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しないため、委員会による圧政が
問題視されている。 なぜ数年前に廃案になった法案を再び持ち出すのか？
なぜおおやけに公表されることなく可決しようとしているのか？
被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は
解雇されないという特権が生じる危険性がある。
被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、
罰則が課せられる。 北朝鮮を批判したとする。 そうした批判は在日の人びとの感情を
傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされかねない。
これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機に直面してしまうだろう。
可決されるかされないかは国民の意志ではなく、党員の意思によるもので、
変な法律が可決されないというのは大きな誤り。
問題の一つに、テレビや新聞などで全く取り上げられていない。
ＴＶの天敵であるネットがまず狙われる法律。
マスコミ規制のみ取り上げて肝心の法案の根本的問題、
危険性、セキュリティー・ホール、適正手続の保障がない、名誉回復手段がない、
人権委員会の罷免手続がない、を全く取り上げていない。
一度可決されてしまうと、問題が起きても相当な時間をかけないと廃案にはならない。
この法案の活動記録は公表されないそうなので、この法案を故意に悪用した方法を
とっても世間に公表されることなく、特に差別発現してない人達にも被害が及ぶ可能性は
十分にある。
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