09/09/12 11:40:49 jlwnLaU3
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不況の影響が深刻なテレビ業界だが、それでも国内トップクラスといわれる
彼らの高給は今のところ維持されているようだ。
各局の平均年収を見てみると、TBSの社員は 1550万円とテレビ業界トップ、
次点はフジテレビの1534万円、そして日本テレビの1405万円、
テレビ朝日 1322万円、テレビ東京 1226万円と続く。
国税庁の「民間給与実態統計調査」などの統計では2007年のサラリーマンの
平均年収は440万円程度だから、大手テレビ会社の社員には一般の会社員の
3倍近くの給料が支給されていることになる。
高給の理由としてよく語られるのが放送業界が持つ利権だ。
放送局を開設するには免許が必要で、大規模な地上波放送の場合、
日本では総務省が電波をわりあてないと参入できない。
このためテレビ業界は新規参入がすくなく、
既得権益化しているのではないかとしばしば指摘されている。
また問題となっているのがテレビ業界の中で生じている格差だ。
民放キー局5社の正社員なら高給が約束されるが、
下請け制作会社社員の給料は月給20万円にも満たないケースも多い。
結局、キー局と電通の「製造業の比ではない超ピンハネ構造」
を、民主党政権で温存してもらうつもりなんじゃねーのか？