09/07/29 22:04:56 BrNYkii1
中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、
全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。
特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。
こうした中国の経済・金融界と米国、ロスチャイルド資本の一体化は、日本の小泉政権時代に、「密かに」進行した。
小泉政権時代、小泉首相（元）は、米国筋の「命令に従い」、靖国神社に参拝し続けた。
目的は、参拝によって「日本と中国の関係を険悪化」させ、日本企業の中国進出を「防ぎ」、その動きを「遅延化させる」事にあった。
中国市場の「ウマミのある部分」を、全て米国資本が奪取し「終わるまで」、
経済・金融力のある「日本に中国進出して来られては困る」という米国筋の「意向」を受けての、「靖国参拝」であった。
この日本の国益を損なう売国行為に対し、
「感情的な反中国という、国際政治に無知な、土着民的、前近代的なヒステリー＝賛同の大合唱」を行ったのが、
日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力であった。
この日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力の「存在目的」は、諸外国に「日本の国益を売る＝売国」である。
愛国主義の本質は、売国主義である。