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民主党の支援団体
・日本労働組合総連合会
連合傘下の有力単産は、政治的影響力を行使するため、組織内候補を民主党を中心に擁立し、国政に送り込んでいる
・日本教職員組合（日教組）
日教組の組織内候補として那谷屋正義（日教組教育政策委員長）をはじめ、
日本民主教育政治連盟（日政連）という政治団体を通じて関連議員を政界に送り込んでいる。
現在の日政連議員9名のうち8名は民主党に属している。（あと１名は社民党）
・他、議員を送り込んでいる主な連合傘下組合は、
UIゼンセン同盟、自治労、自動車総連、ＪＡＭ、基幹労連、情報労連、JP労組、JR連合
・立正佼成会（新日本宗教団体連合会）信者数は公称約2500万人
佐藤道夫、藤末健三、風間直樹、大島九州男、白真勲などを支援し当選させた。
・在日本大韓民国民団（韓国民団）
地方外国人参政権の獲得を目的に民主党の支援を表明、2008年12月
小沢一郎もそれに謝意を表明し、帰化した韓国系日本人の支援
民主党を応援しようという韓国民団員からの投稿が2004年6月の機関紙に掲載
白真勲は帰化した翌年民主党で当選直後に民団で「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶、2004年7月
・部落解放同盟
部落解放同盟中央書記長であった松岡徹がネクスト法務副大臣
・全日本遊技事業協同組合連合会（全日パチンコ連）
・日本遊技関連事業協会（日パチンコ協会）
民主党娯楽産業健全育成研究会に属する民主党議員を通じてパチンコ業界と関係を築いている。
また、19名の民主党議員がパチンコ・チェーンストア協会の政治分野アドバイザー
民主党娯楽産業健全育成研究会は2005年6月、
換金を合法化する『遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱』という法案を作成
民主党は彼らの言いなりです。
民主党が政権を取ることは、『日教組』を含む『労働組合』、『立正佼成会』、
『韓国民団』、『部落解放同盟』『パチンコ連合・協会』が日本を制圧することを意味します。