09/09/06 12:38:04 MRFw/EAj
自民党の経済政策は、生産性の上昇、インフラの効率化など国際競争に勝つための政策。
輸出を前提にした政策だ。
しかし、大多数の欧米の家計が、莫大な借金を背負っており、
今までのように欧米にモノを売って食べていく時代は終わった。だから円安にしても意味がない。
そこで、現在政府も企業も中印などの中間層をターゲットにしていこうとしている。
しかし、この政策だと中印に世界中の企業が投資し、人口が減少して需要が伸びない日本に企業は投資しない。
根本的な解決策は、外国人観光客の受け入れ、移民受入や少子化対策による需要（内需）の拡大しか日本が生き残る道はない。
その点で民主党の政策は、子供手当や不妊治療の保険適用による少子化対策による内需拡大を目指しているので評価するが、
それだけでは今後５０年間毎年平均して約７５万人も人口が減少する日本を変えることはできない。
もっと少子化対策や移民受け入れを強化する必要があろう。