09/09/02 23:16:54 jUKv1/LP
「永住外国人への地方参政権付与」について、１万８４５５人
（男性１万３８７８人、女性４５７７人）から回答がありました。
「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的で、
「帰化条件を緩和すべき」という人も約１割にとどまりました。
（１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％
（２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％
（３）容認すれば、国益が損なわれると思うか ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％
【永住外国人への地方参政権付与】
永住者の在留資格を持ち、日本の居住する外国人に地方参政権を与えようというもの。
これまでに民主、公明、共産の各党などが付与法案を出しているが、その対象者や付与する
権利は微妙に違う。ただ、地方参政権については、地方自治体の議員と首長を選ぶ権利
（選挙権のみ、被選挙権はない）に限っているケースが多い。
平成１９年末の法務省の統計によると、永住者の在留資格を持つのは約８７万人。このうち、
在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」が約４３万人。このほかの「永住者」
（約４４万人）の中で最も多いのは、中国の約１３万人となっている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)