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子ども手当で３党間にズレ
2009.9.4 21:54 産経ニュース
民主党が目玉の政策に掲げる「子ども手当」で、制度設計をめぐり、民主党と社民党、国民新党の
３党間に足並みの乱れが出始めている。
民主党は子供１人当たり年間３１万２０００円と大盤振る舞いだが、国民新党は所得制限を
設けるべきだとの立場だ。防衛費を上回る巨額の財源調達は課題だが、所得制限は「公約違反」
にもなりかねず、政策運営の不透明感が強まっている。
「日本にとって喫緊の課題という思いだ」。民主党の鳩山由紀夫代表は、マニフェスト（政権公約）
の柱である子ども手当の創設についてこう語り、衆院選での大勝をものにした。
子ども手当は中学卒業までの子供１人に対し、月額２万６０００円を給付する。
平成２２年度は半額支給、２３年度から全額支給する予定だ。
ただ、制度設計をめぐり、連立協議を続ける社民党と国民新党に温度差が出ている。
３党は、子ども手当の創設や保育所増設を衆院選に合わせた共通政策で打ち出したが、社民党の
子ども手当制度は高校卒業までの月額１万円。
社民党は「民主党の支給額は世界最高レベル」（政策担当者）とし、保育所増設など待機児童の対策
を重視する。国民新党も、給付世帯に所得制限を設けるべきとの方針だ。
財源確保も課題だ。子ども手当を全額支給すると、防衛予算を上回る約５兆３０００億円が必要になる。
消費税で換算すると２％超に相当し、鳩山代表が「大英断の中で手当てする」と言う通り、民主党の
重点施策予算の約３割を占める。
大型公共事業や独立行政法人への補助金の削減などで捻出する方針だが、子ども手当のような
家計支援策は「いったん付けると、やめにくい予算」（財務省幹部）といわれ、国民負担の増大を招き、
結果的に反発を招く恐れもある。