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■差別撤廃の対話や禁止法制定を 国連の対日審査閉幕
【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃条約の履行状況を監視する人種差別撤廃委員会の対日審査会合が25日、閉幕した。
委員らからアイヌ民族に対する政策の進展に一定の評価があった半面、
包括的な差別禁止法の制定や、在日外国人など差別の対象になりやすい少数者との対話促進を求める声が相次いだ。
ルーマニアのディアコヌ委員は、日本が刑法など既存の法律により人種差別的な犯罪も取り締まれる
との理由で差別禁止法の必要性を認めていないことを非難。
「人種的な動機や悪意に基づく犯罪を裁ける可能性が判事らに与えられるべきだ」などと話した。
アイヌだけでなく在日外国人や、沖縄、被差別部落などの代表者と政府との対話を強化すべきだとの考えも複数の委員が表明した。
日本政府の代表団は、独立した国内人権救済機関については早期法案提出の意向を確認。
しかし差別禁止法制定は不要との認識をあらためて示した。
前日の会合で疑念表明が相次いだ高校授業料無償化から朝鮮学校を除外する方針については
「国会審議などを踏まえて適切に検討したい」と述べるにとどめた。
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
国連プレスリリース （英語）
URLﾘﾝｸ(www.unog.ch) 473BC5A6427C12576D500422390?OpenDocument