09/10/24 22:33:19 /PMMeB8U
GDPの217％にも達した日本の国家負債
さらなる赤字国債を発行するまえに
議員の給料と国家地方とわず国および県から
給料もらってる人の給料をさげるのが筋だろう。
国民にさらなる借金せおわせるのに なぜ、
自らは痛みをともなわないのか？
厳しい税収の中で捻出された手当てを、
なぜ民主党や自民党は、現金での支給にこだわるのだろうか
日本を除く先進国の多くでは失業者には一定額のクーポン券がくばられている。
現金だと、ギャンブルに転用されてしまうケースがあるため、それをさけるためだ。
しかし、日本国政府の議員は現金を支給することに執念をもやしている。
なぜマスコミはこの点を追求しないのか不思議だ。
おまけに民主党にも自民党にもパチンコ推奨議員がおおい。
また、永住外国人への地方参政権付与をめぐっては、
民主党が2008年５月に党内に
検討委を設置し議論を重ねてきたが、
選挙権は国民固有の権利で、
憲法に抵触する恐れがあるといった反対論も根強く、
意見集約には至らなかった。
2009年の衆院選のマニフェスト（政権公約）
にも盛り込まれていない。
今回民主党に投票した人でも
この案件に対しては反対意見の人もおおい。