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公務員給与も削減対象 刷新会議の予算見直し
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予算の無駄を洗い出す政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が行う平成２２年度予算の概算要求の見直し対象事業が２１日、固まった。
（１）国家公務員の人件費（２）独立行政法人・公益法人への税金支出（３）各省庁が試験的に実施するモデル事業－が柱で、２２日の刷新会議の初会合で了承される予定だ。
政府高官によると、２２日の初会合では、「事業見直しの視点」をメンバーに提示。
このうち「効率化を図る事業」の対象として、公務員の人件費を挙げた。「定数純減で抑制努力を行うべきもの」「賃金・手当ての水準や職員構成のバランスが取れていないもの」は削減対象として切り込むことを決める。
人件費の削減対象には今まで除外されることの多かった自衛官、教員、検察官も対象に含める。