09/04/20 21:11:45 gBNiv2EG
>>338
> 経済としての「不当捜査」という問題は、田中角栄まで遡れば、原型が見えてきます。
URLﾘﾝｸ(www.akashic-record.com)
当時の日本政財界は、メジャーの支配を受けないエネルギー調達を模索し、首相だった角栄は「資源外交」を開始した。
それは、メジャーを通さずに産油国から直接輸入するルートの開拓と、オーストラリア(豪)のウラン開発・輸入による原子力発電の推進から成っていた。
しかし、世界最大級の石油輸入国である日本で原発が普及して石油依存度が下がると、世界の石油相場は下がる。
米系メジャーは、石油危機の前に、タールサンド(粘り気の強い石油を多量に含んだ砂)やオイルシエール(粘着性のある石油を含んだ頁岩)の多い北米の荒れ地を大量に買い占めていたが、
中東油田地帯に比べて相当に生産性の低いこれらの荒れ地から生産できる石油は、石油の値段が4倍ぐらいに高騰していれば採算に乗るものの、値下がりすれば採算割れして、荒れ地は「ただの荒れ地」に戻ってしまう。
第一次石油危機直前の73年4月と6月の米国のエネルギー教書には「米国はタールサンド、オイルシエールの開発に取り組む」と明記されているから、
角栄の資源外交は、米国にとって絶対に容認できないものだった
( 経済企画庁『昭和48年 年次世界経済報告』 科学技術庁『昭和49年版 科学技術白書』)。
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北にはウランがあり、レアメダルがある。
米国には、日本と北の友好は、壊すべきもの。
つまり、資源外交というものが、現在の政治を動かしていて、エコカーブームなどというものは、
相手国の関税で、一発で殺される。
日本政府は承知の上で、エコビジネスが景気を救うとしているが、きちんとした資源外交を進めないと、日本は米国にも裏切られ、中国ロシアからも、不信感を抱かれてしまう。