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悲しいほど苦しい答弁の総務省、さすがに検察批判になるようなことは言えない
総務省、規正法解釈示さず＝民主の「第３者委」で
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民主党の「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第３者委員会」
（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）の会合が１７日午前、都内のホテルで開かれた。
この中で総務省の政治資金担当者は、政治資金規正法が義務付ける寄付行為の記載方法に関し、
「それぞれの会計責任者が判断することだ」と述べ、明確な判断を提示しなかった。
第３者委側が「規正法が義務付けているのは外形的な寄付行為を行った人の記入だけではないか」
とただしたのに対し、答えた。この問題に関し、同委は法務省の担当者にも出席を求めたが、拒否された。