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一方的に契約打ち切り可能に 金融２社の郵便局委託
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これに関連し日本郵政側は「契約は長期的に継続する」としている。
だが民営化関連法に沿って日本郵政が17年９月までに金融２社の保有全株を売却して
資本関係を解消した場合、日本郵政の意向とは関係なく金融２社が契約解除に動く可能性がある。
このため自民党内などでは持ち株会社に一定以上の株式保有を義務付ける案なども浮上している。
経営効率化の観点から金融２社が委託義務期間を超え郵便局との契約を継続するかどうかに
ついて与野党内から懸念の声も上がっており、
今後、郵政民営化の在り方が根本的に見直される可能性がある。
【政治】町村前官房長官
「一部の悪質な労働組合の人たちが国営に戻したい一心でわざと（仕事を）さぼってると聞いた」
→民主党議員反発
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