09/06/14 14:57:40 vjto/4ls
マスコミは国際金融資本をタブーから外して情報を国民に流せ！！
「西川氏続投は、ゴールドマン・サックスの郵政資金収奪プロジェクトの中心にある！！」
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かんぽの宿小泉改革の是非が総選挙争点に浮上
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２００２年１２月１１日、
ゴールドマン・サックスのＣＥＯヘンリー・ポールソン氏、ＣＯＯジョン・セイン氏
、三井住友頭取西川善文氏、金融相竹中平蔵氏が東京で密会した。
この後、ゴールドマン・サックスから三井住友銀行に対して、
２００３年１月に１５００億円の普通株への転換権付き優先株出資、
２月に３５００億円の優先株出資が行なわれた。
ゴールドマン・サックスの１５００億円優先株には４．５％の配当利回りが付与された。
当時、みずほ銀行が実施した優先株資金調達での配当利回りは２％であったから、
４．５％の利回り付与は法外なものだった。
三井住友銀行がなぜ、このような国辱的な条件を付与するのか、金融市場ではさまざまな憶測が飛び交った。
仮の話であるが、竹中金融相が三井住友を破綻させないことを保証していたとすれば、
大筋の説明を付けることができる。
①三井住友は高いコストを払うが、銀行存続の確約を手に入れる
②ゴールドマンは三井住友の破たん回避を保証されるとともに、法外に高い利回りを確保する。
③竹中平蔵氏は両者から「感謝」される。
これを「三方一両得」と言う。
「郵政民営化」は、「ゴールドマン－竹中氏－西川善文氏－三井住友」の図式の中で推進されている
プロジェクトと見るべきだろう。