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避けて通れなくなった小泉・竹中郵政改革の責任追及
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極めつけは６月１３日の東京新聞「こちら特報部」だ。メッキがはげた「改革」 ３００兆円外資が狙う、
という見出しの下に
、識者の言葉を借りる形で、小泉元首相は「構造改革」と称して米国の要望を次ぎ次に実現していった、
郵政民営化の進路は危うい、とまで書いた。
さらにまた６月１３日の日刊ゲンダイは平沼赳夫元通産大臣にインタビューして、西川社長が辞めないのは、
そもそも就任の時から大きなシナリオがあったからだ、
そのシナリオとは、日本の郵貯、簡保の資金の米国金融資本への開放だ、
私が大臣をやっていたころから、何度も政府間協議が行われていたが、
その会合に米国の民間保険会社の社長が来ていて驚いたものだ、などと話している。
研究よりも米国との人脈づくりに励んでいたと思われる竹中平蔵氏が郵政民営化を推し進め、
米国のゴールドマンサックスと強い絆がある西川氏が生田正治氏に変わって日本郵政の社長に就任した、
などと語っている。
これらは日米関係に関心のある一部の識者にはおなじみの事柄だ。
しかし一般国民の多くはまる気づいていないに違いない。
鳩山総務相“更迭” 郵政民営化危ない針路 ３００兆円外資が狙う メッキはげた『改革』
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