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郵政民営化 --綿密な日本改造計画が着々と進んでいる 知らぬは国民ばかりなり
さらに露骨に
昨年十一月に都内のホテルで開かれた日米財界人会議では、さらに露骨な要求が出されました。
「郵貯・簡保が日本国民一般にユニバーサル（全国一律）サービスを提供し続ける必要はなく、
本来的には廃止されるべきである」 （共同声明）。
この会議には、米国の生命保険会社の代表も出席していました。〝自分たちのもうけの邪魔になる
ものはなくなってしまえ″というこの立場には、利用者への考慮などみじんもありません。
さらに日米財界人会議の共同声明は、郵政事業を四つの独立した法人（窓口ネットワーク、郵便、
郵便貯金、郵便保険）に分離・分社化することや、四つの郵政事業の間の相互補助を禁止するための
「効果的な方策」を求めました。
このころ、自民党の三事業（郵便・郵貯・簡保）一体案と 政府の四分社化案 の対立が政府与党内
で続いていました。
日米財界人会議の共同声明は、この動揺にくさびを打つ意味を持ちました。
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ベルダ 2009年6月号
【業界最前線】「東証上場」に隠された米国の日本乗っ取り計画
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日米財界人会議の日本側議長を務め、あのカーライルのアドバイザリー・ボードに名を連ねていた
西室泰三の下で東京証券取引所は2009年に上場する計画だったが、延期された。実は東証の
上場や取引の規制緩和は在日米国商工会議所など、米国筋の押しによるもので、既に上場した
大阪証券取引所は株式の40%以上を外資に握られ、外資が束になって拒否権を発動すれば、
何も決められない状態にされている。
カーライルと西室泰三
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