09/06/06 06:41:02 L6JhcYrM
郵政民営化を阻止することが、平成の大政奉還の始まりだな
日本国民が統治権を取り戻さないと、日本に将来はないな
鳩山総務相ＶＳ麻生総理の背景に・・
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米国支配の間隙を衝いて、麻生・鳩山ラインは決起した。
この動きが先鋭化したのが、本年の２月初旬だったと思う。
これに呼応した多くの自民党議員は、なだれ込むように郵政民営化見直し論に向かいかけた。
ほんの一瞬の間だったが、党内にそういう動きは確かに起きていた。
ところが、小泉元首相が「笑っちゃうくらいに呆れる」と、麻生総理を揶揄する発言をしたあとから、
微妙に空気が変化し、特に３月になってからは、党内に広がっていた見直し論がすっかり終息していた。
燃え始めた郵政見直し論が水をかけられたように萎（しぼ）んでいたのだ。
それは上記に羅列した鳩山総務相関連のニュースにも現れている。
これは、２月から３月の間に、郵政見直し論を潰す強烈な圧力があったことを示している。
この力は党内の構造改革派だけの反発のみとは考えられない。
この動きに気付いたアメリカは、麻生内閣の閣僚サイドに強い圧力をかけてきたものと見える。
もちろん、そのことはまったくメディアには出てこない。
日本には在日米国商工会議所や米国大使館があり、ＣＩＡが暗躍している。
しかも、東京には“横田幕府”という恐ろしい在日米国権力が、
恒常的に我が国の与党政権を睨んでいると考えるべきだ。
米国大使館、在日米国商工会議所（ACCJ）、横田基地のトライアングルは“日本総督府”なのである。
外部の強力な圧力が働いた結果、郵政民営化の本質的な見直し論は急速に消滅し、
現在、唯一戦う姿勢を失わない者が鳩山邦夫総務相だったというわけである。