09/05/30 07:52:31 bbMtBzD5
政府・諮問会議の資料で、
消費税の税率が高くすると貧乏人の所得再分配効果が低下すると指摘しておきながら
「格差是正の為、消費税は10％以上必要」と云うのはおかしいぞ
【税制】「格差是正の為、消費税は10％以上必要」…政府・諮問会議が試算 [09/05/29]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
経済危機対策における 格差是正策等について
平成21年4月22日与謝野議員提出資料
URLﾘﾝｸ(www.keizai-shimon.go.jp)
URLﾘﾝｸ(kissho.xii.jp)
上記のＯＥＣＤのデータの解釈には、以下の点に留意が必要。
①「貧困」の定義多くの国民が実感している最低限度の生活水準以下に
ある個人（絶対的貧困）の割合ではなく、
全国民の中央値にいる個人の生活水準の５０％未満の生活水準にある相対的に貧困である
個人の割合を「貧困率」と定義。
⇒社会全体の生活水準が上昇しても、生活水準の分布が不変であれば、「貧困率」は下がらない。
②所得再分配の内容・負担：所得税等の直接税及び社会保険料に限定。
消費税等の間接税は含まれない。
⇒我が国に比べ、各国は消費税の税率が高いので、
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消費税の負担も含めた実際の負担面の所得再分配効果は、
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ＯＥＣＤのデータよりも小さいと考えられる。
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・給付：給付については、年金、失業保険等の現金給付に限定。医療、保育サービス等の
現物給付は含まれない。
⇒同じ教育サービスでも、バウチャー等現金（類似）の形で給付される英国、
オランダなどの国では、我が国に比べ給付面の所得再分配効果が大きくなる傾向。