09/03/03 12:25:17 sBlIwDUS
>>105
自民党が関与している一例。
【人身売買の温床】フィリピン女性ビザ、自民党・倉田副大臣口利き 慈善名目、実はパブ勤務
チャリティーコンサートに出演すると称して興行ビザをとらずに来日したフィリピン人女性をフィリピンパブで働かせていたなどとして、
静岡県警が今年９月に強制捜査したＮＰＯ法人側の短期査証申請に絡んで、
総務副大臣の倉田雅年衆院議員（自民、比例東海ブロック）から入国管理行政にかかわる法務省と外務省に発給で
便宜をはかるよう働きかけがあったと、両省の複数の関係者が朝日新聞社の取材に証言した。
また、このＮＰＯの事実上の運営者は倉田副大臣の元公設秘書で、元秘書も同様に両省に働きかけていたという。<>
日本のフィリピンパブで働く女性をめぐっては、米国務省の「人身取引報告書」（０４年）が
日本を「要監視国」に指定するなど国際的に「人身売買の温床」との批判が高まった。
これを受けて法務省は興行ビザの発給資格を厳格化。
しかし、０７年になって、「チャリティーコンサートへの出演」を名目に短期滞在ビザでフィリピン人女性が来日するケースが相次いだ。
この手法について脱法行為の可能性があると判断した警察・入管当局が全国的に内偵を始める中で、
今年９月、静岡県警が五つのパブにフィリピン人女性を派遣していた団体「未来チャリティー実行委員会」と
ＮＰＯ法人「ＭＩＲＡＩ」（いずれも静岡市）の強制捜査に着手。
双方の団体と関係の深い浜松市のフィリピンパブ「クラスメッツ」の経営者（４７）らを
風営法違反（無許可営業）や入管法違反（不法就労助長）容疑で逮捕するなど実態解明を進めている。<>
関係者の証言によると、倉田氏はこの案件について「チャリティーの件をよろしく」などと
外務当局や入管当局に複数回にわたって働きかけをしていたという。また、ＮＰＯ法人関係者などによると、
倉田氏の元公設秘書は、発足当時からこの団体に関与し、関係省庁からＮＰＯ法人への連絡先となっていたほか、
ビザの発給の状況について関係省庁に頻繁に問い合わせをしていたとされる。
倉田氏は弁護士で、００年の衆院選で初当選。現在３期目。
自民党の法務部会長などをしていた。
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