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フラッシュ [ 2009年11月03日号]
羽田空港ハブ化騒動徹底Ｑ＆Ａ－前原大臣が手を突っ込んだのは国民のタブー
キーワード2 日米構造協議
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▽「内需拡大」と航空行政
１９８０年代のアメリカの経済は貿易と財政の「双子の赤字」で経済矛盾が爆発寸前と
なっていた。そこでアメリカは日本に「貿易不均衡」を理由に「内需拡大」をせまり、９０年
日米構造協議で４３０兆円（のちに６３０兆円）が公約させられ、日米構造協議にもとづく
公共投資計画（１９９１年～２０００年度）が決まった。政府は８８年の「運輸白書」から
「地空港国際化」の方針が登場し、地方自治体をまきこみ、地方空港整備という浪費拡大
がはじまった。
こうして地方空港の滑走路延長と新規空港建設がはじまった。
▽地方自治体の財政状況
政府がアメリカとの公約をはたすため、公共事業を地方に押しつけた結果、地方財政は
深刻な危機に直面している。
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もともと、地方空港の建設は、日米構造協議の結果、公共投資の１0カ年計画が立てられ、
航空も総滑走路延長指標における目標のなかで地方空港の滑走路延長や新設が盛り込ま
れた結果行われたものでした。また、更にバブル期における政府の「全国１日交通権の構築」
と「多重系交通網の形成」が需要を無視した地方空港の建設が行われていました。
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実は、一県一空港政策はアメリカからの内需拡大要求が始まりで、日米構造協議での合意がもとです。
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また、地方空港の建設要望が急激に増えたため、「一県一空港主義」を表明し、空港未設置県
での建設を優先させることとした。これは、90年の日米構造協議において米国から欧米並みの
空港整備、つまり滑走路の合計距離の大幅延長をすすめる政策に合意したことも大きく影響している。
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