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ある本に若者の政治的無関心の原因の一つとして、日本における政治教育の不毛
とある。日本の中学、高校では社会科、公民科、などの時間に民主主義を担う健全
な主権者を育成することが一応目標とされている。
しかし実際には健全な市民の育成とは程遠い教育が行われている。
政治経済は、アリストテレス、ホッブス、ルソー、社会契約説など人名や
語句をならべた教科書を読み、それらを暗記するという退屈な授業になってしまう。
政治経済という科目を勉強する目的は、主権者として実際に政治かかわるための
ハウトゥーを学ぶことであるはずだが日本の学校で学ぶ政治経済は、死んだ学問である。
なぜこんなことになるのか。それは文科省の役人をはじめとする保守的な大人たち
が、若者に民主政治を支える公民になってほしいという建前を並べながら、実の
ところ若者に政治に関心を持ってほしくないと思ってるからである。
若者が保守化して久しいが、文科省の役人や自民党の文教族の政治家は、若者が
政治に関心を持ったらまた反体制運動を行うのではないかと恐れている。
だから、政治経済を退屈な暗記科目にしておいて、若者から政治を遠ざけたいと
思っている。
政治教育は、民主主義の裾野を広げるという、政治のための先行投資である。
日本で政治教育に対する教育が低かったのは、民主主義の裾野を広げることへの
意欲、関心薄かった表れである。日本でも一応民主主義という看板は政治家は
否定しないが、プロの政治家、特に保守的な政治家は、政治は政治家の仕事であって
普通の人々は過度に関心を持ったり、運動を起こしたりしないほうがよいと考えて
いる。だから、民主主義の裾野を広げることに消極的なのである。
森喜朗元内閣総理大臣の「まだ決めていないという人が40％いる。こういう人
たちが寝てしまってくれれば、それでいいんだが、やっぱりそうはいかない」の
発言が自民党の本音、だから政治教育、民主主義教育なんかするはずがない。
投票率が上がれば組織票の威力が減る、無党派層は特に政治思想がなく世の中や
自分の生活に不満があれば野党に投票する人のほうが多いから。
国民を政治に無知、無関心にしておくのが自民党にとって都合が良いのである。