09/02/22 11:06:53 Dm1c6nWl
>>333の続き
第2の焦点は一括売却というやり方の妥当性だ。総務相は不正の有無とこの点を一緒にして
批判しているが、分けて議論すべきだろう。
一括売却の結果で決まった109億円という落札価格について「建設費の2400億円に対して安すぎる」という批判は多い。
だがこれは単なる不動産売却ではなく、毎年50億円近い赤字を出す事業を雇用を含めて買い取るという話だ。
一括売却方式には合理性があるし、入札が適正である限り価格も妥当なはずだ。
総務相は個別に地元業者に譲渡すれば良いと主張するが、不採算施設まで売れるかどうかは疑問だ。
売却が1年後なら総額160億円近くで売れないと、オリックスへの売却より不利になる計算になる。
地元への売却には政治的判断が色濃く影響する。日本郵政は政府全額出資とはいえ、
民間会社として法人税も払っている。できるだけ効率を高め、収益を拡大する民営化の趣旨からいえば、
経営に政治判断が影響するのは望ましくないと考える。
2400億円もの過大な投資を進めた官業や政治の責任も解明すべきだ。この問題をきっかけに、
郵政民営化の後退や官僚主導の復活といった動きが強まるのは好ましくない。