09/06/28 08:42:44 P8RmN0FK
>>248
抜粋
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民営化の実現
2007年10月1日には東京・霞が関にある日本郵政の本社で「日本郵政グループ発足式」が行われた。
グループの持株会社となる日本郵政の西川善文社長、福田康夫首相、増田寛也総務大臣に加え、郵政民営化を推し進めた小泉純一郎も出席した。
小泉は発足式の中で、従来は全政党が反対していた「郵政民営化」を実現できたのは国民による支持があったからこそであると述べている。
民間企業の多くは総資産338兆円・従業員24万人を抱える巨大企業グループを警戒視しており、今後の「公共性の維持」と「効率化」との両立が課題とされている。
3年毎の見直し表明
2009年2月5日の衆議院予算委員会において、麻生太郎首相が、小泉政権の郵政解散当時に日本郵政公社を所管する総務大臣だったにも関わらず「小泉純一郎首相（当時）の下、（郵政民営化には）賛成でなかった」[10]
「最後まで（解散詔書に）サインせずえらいもめた」[10]と発言し、与野党に大きな波紋を広げた。
自民党改革実行本部の本部長武部勤は「ばかなことは言うな。発言は慎重にしてほしい」[11]と厳しく批判し、
幹事長の細田博之も「非常に長時間かけていろいろな議論をした上で民営化は決まっている。どういう見地で見直しが行われるべきか十分に考えなければならない」[11]と苦言を呈した。
また、この発言について小泉元首相は、2月12日に自民党本部で行なわれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」において、「最近の麻生首相の発言は笑っちゃうくらいただただあきれる」と厳しく批判した[12]。
なお、郵政民営化法には「3年毎の見直し規定（国営化に戻すというわけではなく、経営を良くするためのもの）」が設けられている。
実際に最後まで署名を拒否したのは麻生ではなく農林水産大臣の島村宜伸であり、島村は署名に同意しなかったため罷免されている[13]。