09/02/15 10:38:25 NSFE+1tZ
１、内需拡大策問題は、少なくとも、給付金のような短期政策と、貯蓄性向改善問題のような
中長期政策は別にして議論されるべきもの。
２、貯蓄性向の現状把握では、民主党のような世代別の観点より所得階層別の観点が
重視されるべきであって、そのような観点での統計資料を明らかにしてから主張すべきことだ。
マスコミや野党のように、それをせずに、小泉ー竹中の構造改革路線批判を繰り返すのは
観念論だけによる批判のための批判であってファシズムでしかない。
３、個人消費の変動に大きな影響を及ぼすのは中流以上の給与所得者なのである。
そして、中流以上の給与所得者の貯蓄性向が高くなるのは「将来への不安」なのだ。
だから中流以上の給与所得者の貯蓄性向を低く するためには（つまり消費性向を高め、
内需拡大するためには）、年金改革などの制度改革（中長期政策）を急ぎ（つまり
構造改革を急ぎ）、「将来への不安」を解消する必要がある。
４、だから構造改革を否定しながら内需拡大を言うのは矛盾そのものだ。