09/03/06 21:22:15 BjRILRNh
「米国側では対日交渉のことを『カブキに出る』って言ってました」
米通商代表部（ＵＳＴＲ）日本部長として、日米構造協議や日米包括経済協議を経験した
在日米国商工会議所のチャールズ・レイク名誉会頭（４７）は、要望書が「改革の予言書」に見えるのは誤解と断じる。
米側は日本で議論され方向性の固まった課題を提案し、日本側は米国の圧力でやむなく応じた役割を分担した。
歌舞伎に通じる様式美の世界が大半だったというのだ。
貿易摩擦の交渉を経験した国土交通省幹部は「世間が盛り上がらないと、省内の関心もない。
米要望書の大半は担当課レベルで処理する」と苦笑する。
見物人がいなければ、舞台を用意して外圧を演出するまでもない、という本音だ。
貿易黒字縮小のため、国際協調型の経済社会を提言した「前川リポート」（８６年）。
日米貿易摩擦を受けて中曽根政権が諮問し、内需拡大・市場開放・金融自由化など、
その後の日本経済の基本方針となった。
だが、小宮隆太郎東大名誉教授（経済学）は「マクロ経済学や国際収支理論やＩＭＦ（国際通貨基金）協定などを
理解せずに議論をしていた」と指摘し、貿易黒字を悪いことのように議論していた当時の風潮を厳しく批判する。
レイク氏は今、米政府に、もう年次改革要望書をやめるよう進言している。
日本政府がいつまでも「カブキ」の黒衣として振る舞って国民に説明をせず、米国に責任を肩代わりさせる方法は限
界に来たと見るからだ。「幕末の日本を開国させた黒船はもう来ない」。日本の自立なき日米関係は長続きしない。