09/04/13 19:27:34 Jzz8n16u
日本の税金支出の現実
小児・産婦人科医療が事実上崩壊状態で救急救命医療までも崩壊寸前状態である
1億２千万人の国民が対象である医療保険に使われる税金支出が年間８兆5千億円で
介護施設待機者３８万人と療養型施設廃止に伴う介護難民十数万人が発生が予想されるが
独居老人生活介護や老老介護や認知症介護の在宅支援が乏しく孤独死や介護殺人が相次いでいて
介護老人等の生活や介護を支える介護職員の給料が非常に少なく家族を持つと生活出来ないと離職者が相次いでいる
６５歳以上の老人や４０歳以上の難病指定者や癌末期患者含む３千万人以上が対象である
介護保険に使われる税金支出が年間２兆円であり
いずれも崩壊寸前状態である医療・介護保険に使われる税金支出総額が年間１０兆5千億円であるが
それに比べて、わずか２万６千人の官僚ОＢの天下りし放題・渡りし放題に使われる税金支出が
年間１２兆６千億円である。
これが、官僚・公務員天国で官僚支配政治の自民・公明政権の税金支出の現実である。
ちなみに、日本の最高権力機関で最強省庁の財務省の最高権力ポストである財務次官の指定最高権力天下りポストである
日銀総裁への天下りを日本最高権力機関の財務省の報復を恐れずに最後のひとりになっても民主党党首として反対して
財務次官ОＢの日銀総裁への天下りを阻止した実積がある有言実行する小沢議員が党首の小沢民主党の政党公約では
官僚ОＢ天下り・渡りの全面禁止は当然であり
天下り先の根絶につながる。官僚ОＢ天下りし放題・渡りし放題の存在価値しかない
特殊法人や独立行政法人や公益法人等を全廃するや
官僚と族議員だけの財布であり、国の本当の国家予算である特別会計支出数百兆円の
特別会計を原則廃止するである。