09/03/18 11:39:55 UQ8SgUTD
>>483
人権擁護法案
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>部落解放同盟は同和立法の期限切れに伴う代替法として人権擁護法案の成立を強く推進している。
>特に朝日新聞社に成立を促すよう強く働きかけを行っており、2005年の通常国会時は専務取締役の坂東愛彦や社会部の本田雅和（ともに肩書は当時）などが同調し、紙面の論調に反映された。
>部落解放同盟や朝鮮総連など一部の勢力によって悪用されるという批判にたいして社説において「だが、心配のしすぎではないか」とした。
鳩山法相、人権擁護法案提出に改めて意欲
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>「人権を守る基本法がないのは、非常に残念なことだ。話し合いでとげを抜いていただき閣法（政府提出法案）の形にする。（廃案になった）前の法案をベースにしないで、自由に議論をしていただきたい」
民主政権では「局長以上は辞表を」 鳩山幹事長語る
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>民主党の政策に賛成する場合のみポストに任用する、事実上の「踏み絵」を検討していることを明らかにした。
「衆院選後に大連立を」 平沼元経産相
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>「１０年くらい選挙を凍結し、挙国一致内閣をつくり、この難局に立ち向かわないといけない」と述べ、次期衆院選後は自民、民主両党などによる大連立政権をつくるべきだとの考えを示した。