09/02/18 21:08:32 i3h+nGQz
麻生政権の政策が間違いとは思えない。
日本のバブル崩壊の本当の教訓は一人勝が許されないこと。
その認識に立てば、
ＩＭＦ拠出、日中韓通貨協定、発展途上国への支援金増額、
と世界経済の建て直しを重視する姿勢は大筋で正しい。
問題は他の国も同様の認識、一人勝が許されないとの認識に立てるかどうかである。
米国は消費過剰でかなりの面で許されていた。
車を買うのでしょうがないということである。
円高の今、日本はＧＤＰの５０％ 個人消費を増やす必要がある。
同値で買っても、海外企業には利益が大きくなる。
不況、給付金の宣伝報道は間違いで消費を促進すべき。
ある人にはここ２～３年は今までより２％多く使ってもらう。
定額給付金など関係なく、個々が事情にあわせた消費努力を自主的にすべき。
国民は気を国の意図に気を使うことも必要。お金が回っていないのだから。
企業経費は削減だが、個人は自分が満足でき、
経済的な社会貢献も可能になる消費を今後２年は政府と関係なく積極化すべき。
円高の今、国際的な同意をとり政府紙幣でも何でも良いので
日本の個人財布にお金を流し込むことが世界への貢献になる。
我慢する日本人は相手にも我慢を強いるが、
我慢しない人が多い米国は全員が満足する方法を考えうる。
一方、日本をＢＩＳ規制後に１９９５年に６５兆ドルの資産は現在１６０兆ドル程、
欧米の投資家中心に不況とはいえ１００兆ドル（１京円）の利益を未だに得たまま、
そして相続税はゼロになっている。結果、儲けた後のデフレはかまわないと言える。
一人勝が許されないと理解すれば政府紙幣の造幣、全国民投下とインフレは総じて許されるべき。
日本は一番可能。儲けた人間は今こそ積極的に消費すべきだろう。