08/12/25 13:24:13 HxHQ/+7Q
加盟国は現状でも鯨の調査報告を多数行ってるし、それは商業捕鯨が認められればそれに
携わる事業者に協力要請して捕獲枠で可能な調査をしたりするのは当然やるんじゃないの？
商業捕鯨時代には多数そういった事が行われていたし、つまり日本が行ってる調査捕鯨と何ら
変わらないと思うけど。商業捕鯨が認められれば調査捕鯨を止めなければならないなんて
条約に決まりなんかないしむしろやらなければならない事。日本の場合民間が参入しなければ
既存の事業形態でさらにやりやすい。採算性で世論が民間の参入が無ければすべて止めるよう
にとはならないだろうし報告義務のある調査と国家事業のような意味あいの今の事業を支持し
むしろそれが好ましいと思う人は多いと思うけど。
加盟国で南極の捕鯨の意志がある国は日本以外ないし、捕獲目的の調査をやらないのは
当然。保護目的の調査なら鯨だけではない調査なら多数行われているしニュージーランド
やオーストラリアはザトウなんかの調査はやってるしそれを日本も参考にしたりしている。
さらにミンクを含めてなら去年から多数の国で合同での調査プロジェクトも開始されている。
日本の調査捕鯨が無くならないで欲しいと思う反捕鯨側の人間は確かにいるだろうし
それは同じように反捕鯨活動が無くならないで欲しいと思う捕鯨推進側もいると思うよ。
オレは反捕鯨ではないが、それだけの事と思う。
ところでコピペの人は張り付くのも大変そうだしその意見に賛同する人が多いと思うならそれで
意見をまとめてスレを立てた方がいいと思うよ。