09/09/08 15:25:39 J1AN1PLf
新潟市が市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）
関連施設の固定資産税などの減免を撤回して課税したのは違法などとして、
朝鮮総連新潟県本部などが市に課税処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審で、
最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２日、総連側の上告を退ける決定をした。
総連側敗訴の１、２審判決が確定した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。
現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。
民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。
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