08/12/23 02:22:54 z9+9dTMe
>>39
１９２９年からの世界恐慌のときはマネーサプライは前年比３割落ち込み、株価は３年で８７％下落した。
しかし、１９９０年代の日本のデフレ経済下ではマネーサプライは最大でも前年比０．７％のマイナスにとどまった。
これは１９９５-２００２年の間に事業費ベースで１００兆円の経済対策を行ったからだ。
銀行は企業から‘貸しはがし’をやって融資を引き上げ、国債を買った（だから長期国債は最低０．４％まで下がった＝価格は値上がり）。
政府は国債発行によって得たカネで公共事業をやり資金を市中に戻した。
これにより国の借金は増えたがマネーの枯渇は防いだ。（１００兆円の公共事業はマクロ的には決してムダではなかったのだ）
米国ではオバマが２年間で１００兆円（対GDP比7.1％）、中国では３年間で５７兆円（同16％）の投資を行う。
それでも足りないかもしれないが、足りなければ追加されるだろう。
中央銀行もFRBが７０兆円の融資を行うなどマネー供給に余念がない。
景気は急降下しているが、このような投資により世界恐慌時のようにマネーサプライが３割も低下する様な事態は避けられるだろう。
日本共産党は‘不満の受け皿’にはなるだろうが、それ以上の発展性はない。
共産党は‘信者’が増えたからといって調子に乗らないほうがいいよ。
結党８６年でも所詮は選挙での得票は「５００万票が地力」の政党なんだからね。