08/12/25 06:19:42 /zSqc6Cj
>>77
個別具体的な事例を一つ一つ検証することなどできるわけない。
おまえはおれに論破されて困り果てて「個別ではそうは言えない事例もあるかもしれない」と逃げているに過ぎない。
ココで議論すべきは、個別事例ではなく、普遍的な「公理」だ。
憲法は「生存権」を保障しているが、それは国が負うべき責任であり、企業に責任はない。
「豊富な内部留保を取り崩して雇用を守れ！」と志位共産党委員長などは言っている。
でも、内部留保というのは経営者のものでも労働者のものでもない。株主の財産だ。
株主には労働者を保護しなければならない義務はない。
志位さんのような考えは、株主の「財産権の侵害」であり、憲法違反だ。
そもそも、企業は派遣企業と契約しているが、派遣された社員との雇用関係はない。
契約社員は派遣企業と雇用関係があるはずだ。
また、グローバル経済の中で国際競争を勝ち抜くためには「労働力の弾力化」は必要である。
よって、（違法派遣労働や契約違反は許されないが）「派遣切り」といわれる企業の行為は正当化される。